本日、独立行政法人国民生活センター様より、地上デジタル放送に関するケーブルテレビへの消費者様からの苦情件数が増えている旨の記者発表（平成１９年１２月２６日）を行なうとの通知をいただきました。

記者発表資料によりますと、「地上デジタル放送が見られなくなるなど、消費者への不安をあおって契約する」、「消費者への地上デジタル放送の受信方法の十分に周知しないまま契約する」ケースや、また「消費者が理解しないまま契約する」ケースが増えているとの内容であります。

（社）日本ケーブルテレビ連盟といたしましては、いただきました苦情に対して法令遵守をもって真摯に対処し、また会員ケーブルテレビ事業者を指導してまいりたいと考えております。

つきましては、本日、会員ケーブルテレビ事業者に対し、地上デジタル放送移行に関する情報を消費者様へ的確・正確に周知するよう別添通知を発信いたしました。

現在、（社）日本ケーブルテレビ連盟のコンプライアンス委員会では、「有線テレビジョン放送事業の営業活動における消費者保護に関する自主基準及びガイドライン」、「有線テレビジョン放送サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」を策定中ですが、今後、外部識者のご意見をお伺いしながら両ガイドラインを早急に取りまとめ、会員ケーブルテレビ事業者へ徹底いたします。