個人情報保護基本方針

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
理事長　今林　顯一

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（以下「連盟」という）は、ケーブルテレビの社会的使命に鑑み、ケーブルテレビの健全な発達普及を促進し、もって公共の福祉の増進、文化の向上、産業と 経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命としています。連盟はそのために、ケーブルテレビ倫理の確立とその高揚 、会員相互の連絡と共通問題の処理 、ケーブルテレビ事業の経営に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する調査、実験、研究及び開発等の活動を行っています。
連盟は、これらの活動における個人情報の取扱いをより厳正に行うため、役職員が遵守すべき行動規範として以下の方針を定めます。

1. 連盟は、全ての事業活動で取扱う個人情報および役職員の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するため、個人情報保護管理の仕組みを構築し規程として文書化するとともに、適切に運用します。
2. 連盟は、事業目的遂行のために必要な範囲内で個人情報の利用目的を明確に定め、適切に取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。また取得した個人情報の取得元またはその取得方法をできる限り具体的に明記いたします。
3. 連盟は、前項の措置に従って取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。また委託の有無および委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めてまいります。
4. 連盟は、保有する個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対して、合理的な安全対策及び是正措置を講じます。
5. 連盟は、個人情報の取り扱いについて苦情及び相談などについての窓口を設置いたします。
6. 連盟は、本人からの、自己の個人情報についての開示、訂正、削除、利用停止等の求めに対しては、法令の定める場合を除き、遅滞なく応じます。
7. 個人情報を保存する期間は、利用目的の達成に必要な最短の範囲に定め、その期間の終了後は確実に消去又は廃棄します。
8. 連盟は、個人情報保護管理の仕組みを継続的に見直し、その改善に努めます。

制定：2010年 8月 1日
改定：2015年 9月28日

個人情報の取り扱いについて

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
東京都中央区京橋１丁目１２番５号　京橋YSビル４階
理事長　今林　顯一
個人情報保護管理者　事務局長
（TEL:03-6228-6639）

1. 利用目的
   連盟は、個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
   • (1) 相談・苦情・問い合わせ等への対応および記録保管のため
   • (2) ケーブルテレビ事業者及び関係機関への連絡・取次ぎ等の運営等のため
   • (3) ケーブルテレビ事業者が地上デジタル放送等を行うための、放送視聴制御用ＩＣカードの運営・管理、並びに地上デジタル放送ネットワークでのケーブルテレビ自主放送を行うための放送視聴制御（ＣＡＳ）に関わる事項の運営・管理のため
   • (4) 広報出版物等の配布のため
   • (5) セミナー等の運営、資料配布、情報連絡のため
   • (6) 連盟が主催する各種委員会、研究会等の運営、資料配布、情報連絡のため
   • (7) 調査研究の一環としてのアンケート等の方法による調査のため
   • (8) 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   • (9) 職員、退職者等の雇用および人事管理のため
     ※ その他の場合は、取得の都度利用目的を明示します。
2. 安全管理のために講じている措置
   連盟は、関係する法令およびガイドラインを遵守し、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置（以下、「安全管理措置」といいます）を以下の通り講じてまいります。
   • (1) 基本方針の策定
     連盟は、個人データの適正な取扱いを確保するため、基本方針として「個人情報保護基本方針」を策定しています。
   • (2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
     連盟は、個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について定める社内規程を策定しています。
   • (3) 組織的安全管理措置
     連盟は、連盟の組織体制における個人情報の取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、社内の個人情報保護に関する統制を実施しています。また、安全管理措置に関する社内規程を従業員（契約社員・派遣社員を含みます）に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は「個人情報保護管理者」をはじめとする責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。さらに個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、委託先に対して厳正な監督措置を実施し、委託先においても個人情報に関する安全管理措置が厳格に保たれるように監視を行っています。
   • (4) 人的安全管理措置
     連盟は、従業員に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を定期的に実施しています。
   • (5) 物理的・技術的安全管理措置
     連盟は、個人データを取り扱う区域において、従業員及び第三者の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体、機器等は施錠保管等の盗難防止措置を実施しています。また、個人データおよび個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、コンピュータウイルス対策、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。 例）定められた格納場所以外への個人データの保存禁止、認証パスワードに関する高レベルのポリシーの適用、個人データに対する操作履歴の取得・分析
   • (6) 外的環境の把握
     連盟は、個人データを国内にのみ保管しています。
3. 個人情報の開示等の請求等に関する手続き
   連盟は、本人からのお申し出にもとづき「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示」を行います。手続き方法はお問合せによりご案内いたします。ただし、以下に該当すると判断した場合、理由に関する説明を附したうえで、そのお申し出の一部または全部をお断りすることがございます。
   • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • 連盟の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
   • 法令に違反することとなる場合

   連盟が保有しているお客様の個人情報について開示・訂正・追加・削除等の各請求を行う場合、ご本人の確認のために、連盟に対して次のいずれかの書類を提示していただきます。

   • 運転免許証
   • 健康保険証
   • パスポート
   • その他本人確認ができる書類

   開示等のご請求の具体的な手続きにつきましては、下記の窓口までお問い合わせください。

4. 個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について
   連盟の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、下記の窓口まで
   ご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。